養育費の約束は必ず差押えOKの公正証書に

養育費は公正証書にしましょう

養育費の約束について、なぜ、公正証書を作成すべきなのでしょうか?

一番大きな理由は、「不払いがあったとき、元夫の給料などを差押えできるから」です。

差押えOKの公正証書にすれば強制執行ができます

養育費の約束は、「差押えOKの離婚公正証書」にしておくと、元夫が約束通りに養育費を支払わないときには、裁判をしなくても、給与を差し押さえることができる効力があります

離婚の際は、やるべきことや決めなければいけないことがたくさんあって、「そこまでしなくても…。」「夫もキチンと払うと言ってるし」など考えがちです。

しかし、少しの手間と費用を惜しんで、損することのないよう、「差押えOKの離婚公正証書」を必ず作成することをおすすめします。

できれば、行政書士などの専門家に相談して、サポートを受ければ、回り道をすることもなく、安心した状態で「差押えOKの離婚公正証書」の作成が完了します。

何故?「差押えOKの離婚公正証書」にしなければいけないのでしょうか。理由も知っておくとより安心することができます。

養育費をキチンと支払う人はわずか26.1パーセント

厚生労働省は、養育費の支払い率を調査するため、5年に1回「全国ひとり親世帯等調査をいうものを行っています。

5年に1回しか調査しませんので、平成30年時点の最新の調査は、平成28年度となります。

その調査結果では、離婚した母子家庭の養育費の受給率は26.1%です。

つまり、元夫の4分の3弱が養育費を支払っていないことになります。

チョットおどろくような低い数字ですよね。

しかし、このような低い数字でも、前回の調査(平成23年度)の支払い率は、2割程度でしたので、これでも、この5年間で養育費の支払い率は、少しだけ上がっています。

キチンと取り決めをする必要性が少しずつ認知された結果だと思います。

養育費の支払い期間は長い

養育費は、先ほどのデータの通り、不払いが多いことが統計でわかっています。

なぜ養育費の支払いは滞ることが多いのでしょうか。

養育費の支払いは長期にわたりますので、不払いの理由はさまざまですが、主な理由は二つです。

1.そもそも、元夫が金銭的にだらしなかったり、金銭的に困窮状態など、金銭的な事情で離婚になった場合は、離婚後も養育費の支払いより、ギャンブルやお酒などを優先して、養育費を払わない。

2.金銭的問題がない元夫の場合は、再婚する傾向が高く、いつしか新しい家庭優先となり、養育費を払わない。

養育費の口約束は危険です

養育費を「月いくら」で「いつまで」と決め、ご夫婦おふたりで合意したならば、それが「口約束」により行われても、夫婦間では有効な約束となります。

しかし、離婚後に元夫が養育費を払ってくれなてくなったとき、口約束では、養育費の具体的な金額をおふたりで決めたという証拠が残っていません。

そうなりますと、こちら側がいくら約束したと言っても、「言った」「言わない」で、後々問題になることが多く、争いのもとになります。

そのため、取り決めた養育費の内容について記載して、当事者同士がキチンと合意したことを書面に残すことで、後々の争いを最小限にすることができます。

上記もような理由から養育費の取り決めを行う際は「口約束」で終わらせないで、最低でも「書面」にしておくことをお勧めします。

どうしても公正証書にできないときは

どうしても公正証書にできないときは、離婚協議書を作成しましょう。

離婚協議書とは、離婚するとき、または、離婚した後の約束を書面にしたものです。夫・妻が話し合って決めたことを書面にしたものです。公正証書とくらべると、おふたりだけで作成できますし、内容についても比較的自由に作ることができます。

夫・妻が話し合って決めたこと(合意)を書面にしたものであれば、表題(タイトル)は合意書でもOKです。

しかし、おふたり「だけ」で作成できるわけですから、後から、「私は、書面を見ていない。だから、署名もしてないし、ハンコも押してない」「名前を書いて、ハンコを押してと言われたが内容は知らなかった」など、言われてしまうと、面倒ですよね。

しかし、公正証書にすれば、そんな心配はありません。

公正証書を作成する公証人は、元裁判官や元検察官など法律のプロです。また、公証人を任命するのは法務大臣です。

その公証人が、ご夫婦が本当に本人かどうか、印鑑証明書や運転免許証などで確認して、作成しているので、高い証明力があります。

そのため、公正証書にするのが望ましいですが、それがどうしてもできないときは、離婚協議書を作成しましょう。

離婚協議書も、内容や形式についてキチンとチェックする必要があります。

作成の際は、行政書士など専門家にご相談することをおすすめします。

払わなければ差押えされるプレッシャーがある

「差押えOKの離婚公正証書」を作成する際は、公証人(離婚公正証書を作成する人です)の目の前で離婚公正証書に署名し、印鑑を押します。

そして、その場で公証人から、養育費を支払わないと、給料などを差押えされる可能性などの説明を受けます。

元夫からすると「養育費を支払わなければ、給料の差し押さえをされるかも」と感じますから、「支払いの約束を守らなければ」という心理的プレッシャーが生まれます。

不払いがあった場合には、差押えができるといっても、払いたくない人から無理やり払ってもらうのは、こちら側の負担も大きいのです。

元夫が自主的に支払ってくれるのが一番いいことですので、この心理的効果は、とても大きいです。

一番いいのは公正証書

このように養育費の約束について、一番いいのは、「差押えOKの離婚公正証書」を作成することです。

公正証書は代理人での作成はできる?

事情がある場合は、公正証書の代理人での手続きが可能です。

ただし、離婚公正証書について、代理人での作成を認めるかどうかは、公証人の判断次第です。

行政書士・弁護士などの専門家に依頼なさる場合は、問題ありませんが、専門家に依頼せず、ご自身で手続きなさる場合には、「事前に」作成する予定の公証役場へご確認ください。

連帯保証人をつけることはできる?

「差押えOKの離婚公正証書」を作成する際に、連帯保証人をつけることも可能です。

通常、公正証書の連帯保証人になってくれる人は少ないので、夫のご両親にお願いするのが一般的です。

なぜなら、もし、養育費が不払いとなったとき、連帯保証人にも差押えが可能になってしまいます。

そのため、一般の方で簡単に連帯保証人となってくれる人はとても少ないのです。

なお、夫の両親に連帯保証人をお願いするとデメリットもあります。

孫を手放すことを恐れ、せっかく夫と合意できていた離婚に反対されるなど、夫の両親から介入される場合です。

夫両親に連帯保証人を依頼する場合は、よく考えてからお願いしましょう。

行政書士に作成依頼する費用

「差押えOKの離婚公正証書」や「離婚協議書」の費用は、こちらでご案内しています。

自分で離婚公正証書を作るのは10回目!って方はあんまりいないですよね。

離婚が目前となって、必要性を感じ、作成を検討される方が大半ですから、わからないこと、疑問に感じることが出てくるのは当然のことです。

専門家のサポートを受けながら作成すれば、わからないことに悩んで調べたり、いちいち立ち止まることもなく、回り道をすることもなく、安心した状態で「差押えOKの離婚公正証書」の作成が完了します。

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